amazonギフト券の現金化は違法ではないが規約違反なのでグレーな金策

amazonギフト券現金化の違法性と規約
amazonギフト券の現金化は違法ではありませんが、規約違反になるので最初から換金することを目的にして購入するのはやめた方が良いでしょう。

しかし取り締まるためのルールが曖昧な点や明確な違反の境界線があるわけではないので現金化を行う人は後を絶ちません。

購入した後に不要になって換金した場合は換金目的の購入とはなりませんので規約には接触せず全く問題がないと言うのです。

ここが現金化のグレーゾーンとも言える所以なのではないでしょうか。

では詳しくamazonギフト券の現金化の違法性について見ていきましょう。

amazonギフト券の現金化は違法ではないが規約違反

現金化は違法ではないが規約違反
amazonギフト券が法律上でどのように扱われているかというと、電子マネーに分類されているので現時点の法律では取り扱いに古物商の許可を取る必要はありません。

そのため、古物商の許可を取っていない業者が買取を行っていた場合でも、それ自体は合法になります。

amazon側の規約でどうなっているかという点でも、売却することを禁止していません。

例えば自分で使うために購入していたが不要になった、懸賞などに当選してもらったが、amazonで買い物をしないので使わない、という状況で他者に売却しても問題になることはないです。

しかし、はなから換金目的で購入している場合は違反になり、発覚すればアカウントの利用が停止させられる場合もあります。

現金化するために購入する場合、クレジットカードを使って支払いが行われると想定されますが、こちらに関しても規約違反になります。

クレジットカードの場合も自分で使うために購入したものを不要になって売却するのは禁止されていませんが、換金目的であれば違反となりクレジットカードを止められてしまう恐れがあります。

利用停止や強制退会、利用残高を一括請求の可能性や個人信用情報機関にも記録されるので注意が必要です。

amazonギフト券にはクレジットカードでなければ購入できないものもあり、見分けがつかないのではないか、と考えるかもしれません。

不定期に少額の購入であれば通常の使用と判別ができないので発覚しないことは十分に考えられます。

しかし、毎月のようにショッピング枠の上限まで購入を繰り返していれば怪しまれ、確認の電話をされることもあります。

納得させられるような返答ができなければ現金化していると判断されるので、ばれないと考えない方が良いです。

amazonギフト券を利用した現金化は違法ではないと勧める業者も多くありますが、合法でもamazonとクレジットカードの双方の規約に違反しているので、換金目的で利用して良いものではありません。

金利に換算するとカードローンやキャッシングを大きく超えるため、お金に困っている人が利用すればさらにお金が不足する状況に陥ります。

不要になったamazonギフト券を売却するときだけ買取業者は利用し、それ以外は支出を見直して現金化しなくても済むようにするのが適切です。

換金目的かどうかの見極めが困難なため現金化する人は後を絶えない

換金目的の見極め困難
実は、換金目的かそうではないのか線引きが非常に難しく現状では換金目的で購入している人も多数います。

事実上違法性がないこととグレーな線引きの現状を背景に運営側は携帯決済での購入を制限することや高額決済で注文取消しなどの対応で留まっています。

なるべく現金化目的の購入をさせないようにしているだけで実際は簡単にamazonギフト券の現金化は行うことができてしまうのです。

クレジットカードなら問題なく購入できるほか、携帯決済でもプリペイドカードを利用することで容易にamazonギフト券を手にすることができてしまうのです。

現金化の目的をもって購入した証拠は定期的なamazonギフト券の購入などからバレてしまうこともあるので使いすぎはくれぐれも禁物です。

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